１ 官公署に提出する書類作成
年金申請がわからないとか役場に提出する書類の書き方がわからない方のサポートが私の仕事です。先日初めて成年後見人の申請の仕事をしました。
この官公署に提出する書類は、許認可申請書が多くを占めます。例えば、建築会社を 始じめたい人の依頼を受けて、建築業許可申請書を作成するような仕事です。
２ 権利義務に関する書類の作成
人の権利を発生させたり、権利があることを主張したり、また、権利をなくしたりするときに、必要となる書類の作成です。具体的には、消費貸借契約書、賃貸借契約書、請負契約書などの契約書類や、遺産分割協議書、内容証明、嘆願書などの作成です。
３ 事実証明に関する書類作成
これは、世の中に実際に存在する（した）事実について、書類を作成することです。事実に基づいた取締役会議事録の作成などです。
もちろん、ただ書類を作るだけでなく、法律にのっとった形で作る必要があります。また、依頼者の主張を書類に反映させるためには、依頼者の話をよく聴く必要があります。さらに、依頼者にとって、よりよい結果を出していくためには、適宜アドバイスもしなければなりません。
４ 代理業務
書類を作成するだけでなく、官公署に提出する書類の提出代理業務をすることができます。また、権利義務や事実証明に関する書類については、代理人として作成できるものもあります。代理人として書類作成をする場合、書面作成代理人として、行政書士の名前を書類に記すことにまります。
５ 内容証明の例
AさんがBさんにお金を貸したけれど、返済期日に返してくれなかったとします。AさんはBさんに、「返済してよ」と、何度も言っているのに聞き入れてもらえなくて困り果て、行政書士のCに、返済を促す内容証明を出してくれと依頼しました。
行政書士Cは、この依頼を受け、Aさんに内容証明とはどのようなもので、どのような効果があるかなどについて説明し、質問を受け、業務を開始しました。
内容証明の作り方は２種類あります。
①Aさんの名前で、行政書士Cが（自分の名前は出さずに）内容証明を作成する方法と
②書類作成者として行政書士Cの名前を出して、内容証明を作成する方法です。
②が代理人としての書類作成になります。通常は、同じ書類を作成しても、代理人としての作成の方が、料金が高くなります。それでも、「行政書士C」の署名があり、職印の押印がありますから、相手へのインパクトは確かに強いと思われます。
６ 行政書士の権限
行政書士にできる仕事は、現実に存在するAさんの権利を主張する書類を作成するだけであって、お金を返してくれないBさんとの交渉はできません。なざなら、相手との交渉は代理行為だからです。代理行為をしてしまうと、弁護士法に抵触し、罰則の対象となります。
７ 行政書士ができない仕事
代表的なものが、会社の登記のしごとです。登記申請書の作成は司法書士の業務であって、行政書士がやってはいけない。定款は、行政書士が報酬を受けて作成することができる書類です。発起人議事録や就任承諾書も作成することができます。しかし、登記申請書は作成できません。また、会計帳簿の作成はできますが、税務申告書の作成はできません。税理士の仕事だからです。ただ、現状では、行政書士が「会社設立代行」といって登記申請業務をしてしまっていても、あまり取り締まりがされていないのが現実、ではあります。
※私は、全くわかりませんが、プロの行政書士がしている仕事（主なもの）
① 会社設立の業務。株式会社に限らず、各種の社団法人や財団法人、合同会社や合資会社、NPO法人など、様々な法人設立の代行事務
② 許認可申請書の作成 建築業許可 飲食業許可 風俗営業許可 古物商許可 産業廃棄物収集運搬業許可 医薬品販売業許可 旅館営業許可 一般貨物自動車運送事業許可 宅建業免許登録 貸金業登録 酒類販売業許可 喫茶店営業許可 労働者派遣事業許可 介護事業申請 探偵業届出 遺言書作成 日本行政書士会連合会のさいとによれば許認可の数は1万を超えるとのことです。
③ 相続人の確定 相続関係図の作成 遺産分割協議書の作成 自動車名義変更 自動車登録 車庫証明 廃車手続 自動車運転代行業認定 生命保険金の請求補助
④ 外国人のピザ関連の仕事 在留資格取得 在留資格更新 在留期間更新 永住 帰化といった申請になりますが、こうした申請をするには、原則として、その外国人本人が、入国管理局へ出頭する必要があります。通常の行政書士が書類を作成をしても、出頭して申請するのが外国人本人であることに変わりはありません。ただし、地方入国管理局長の承認した「申請取次者」が申請する場合は、本人は自ら入国管理局に行かなくてもよい決まりになっています。
⑤ 成年後見人になることができる（特に必須条件なし）
⑥ ADR（裁判外紛争解決手続） 外国人の職場環境等に関する紛争 自転車事故に関する紛争 愛護動物に関する紛争 敷金返還等に関する紛争